グループホーム幸楽

介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）
A Home Guide

「介護職員等特定処遇改善加算」とは

　介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げにに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
　この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

　○現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること

　○職場要件について、「入職促進に向けた取組」」「資質向上やキャ
　　リアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰
　　痛を含む心身の健康管理」「生産性の向上のための業務改善の取組
　　」「やりがい・働きがいの醸成」の６つの区分について、すべての
　　区分で１項目以上取り組んでいること

　○賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
　

「見える化要件」とは

　介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を、介護サービスの情報公表制度や事業者のホームページを活用するなどして、外部から見える形で公表していることです。

職場環境要件の掲示（法人としての取り組み）

入職促進に向けた取組	・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援やより専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援
両立支援・多様な働き方の推進	・職員の事情等状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
腰痛を含む心身の健康管理	・事故・トラブルへの対応マニュアル等作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組	・高齢者の活躍等による役割分担の明確化
やりがい・働きがいの醸成	・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善